事業概要

当社は、外国人労働者に関する日本国内での就労に必要な関連法令から
労務管理や生活支援に至るまで、入国前から入国後、
そして帰国後のその先まで、ワンストップにてサポートいたします。

教育事業

入国前より、海外各国の現地にある教育センターにて、あいさつや簡単な会話程度の日本語を含め、日本国内で就労するのに必要な知識に関する事前教育や、入国後は、国内講習センター(大阪/千葉)にて、日本語能力の習熟、実際の生活で必要な知識、日本国内に滞在する間の関連法令などについて、1ヶ月の集合講習を行います。

管理事業

外国人人材の活用を検討している企業様や、海外への事業展開をお考えの企業様へ、国内外において幅広くサポートいたします。また、就労する外国人労働者の労務管理や企業様での就労にあたり、円滑なコミュニケーションに必要な通訳業務や翻訳業務も行います。

国内外コンサルティング
近年、従来の「人件費の安い製造拠点」という位置づけだけでなく、「市場成長性の高い市場」という側面での魅力も増してきた東~東南アジア地域へは、すでに進出している中堅中小企業が増加しています。
しかしながら、各国の法務・税務・会計等の制度面や様々な慣習・文化の違いで、当初の期待通りの投資効果を得られていない事例も散見されます。
当社は、東南アジアにおける送り出し機関に拠点を設けており、各国の有力パートナーとのネットワークを活用しながら、お客様の東南アジア進出のご支援、及び、進出後のサポートをいたします。
外国人労働者管理
就労先での労務管理は企業様のルールに沿って、企業様に担っていただきますが、入国直後から帰国まで、外国人労働者が業務以外で相談できる環境整備は、今後益々ニーズが高まっていくものと考えられます。
当社は、各国の現地送り出し機関と国内の受け入れ機関から、これまで蓄積してきたノウハウを集約し、就労後に問題を発生させないための未然防止策として、入国後の集合講習に盛り込んでまいりました。
近年では、日本国内での外国人犯罪数も増加しており、無自覚の内に外国人労働者が巻き込まれるケースも散見されるようになってまいりました。
集合講習だけではフォローしきれない就労後の管理につきましても、当社管理者が就労先へ訪問して、就労中の外国人労働者と対面での会話を行うことで、長く安全に安心して働き続けられるサポートを提供いたします。
また、企業様と外国人労働者が、いつでも相談できる窓口を設置して、早期に問題を解消できるように努めてまいります。

人材事業

企業様が抱えている人材不足の問題を分析し、それぞれの目的別に合わせたソリューションをご提供いたします。

技能実習

「外国人技能実習制度」とは日本の企業がアジアを中心とする国々の若者(外国人技能実習生)を受け入れ、技能実習を通じ技能・技術・知識を習得してもらう制度で、企業は組合(監理団体)を 通じて技能実習生を受け入れることができる。

特長1

在留期間・・・取得資格に応じた在留期間(1年/3年/5年)

特長2

日本語および日本文化の事前教育を受けた人財の受入れが可能

特長3

規模に応じて柔軟な対応が可能

特長4

監理組合による各種手続き代行および実習生へのサポート

※当社実績:2018年受入れ数:約3,800名、2018年時点国内滞在数:約9,600名、累計受入数:20,000名超

インターンシップ

海外にある大学の外国人学生が、その大学の教育課程の一部として参加が可能。参加することによって、学生は単位が得られる。

特長1

在留期間・・・最長1年(帰国後、再度1年の取得が可能)※実期間としての目安は6~8ヶ月

特長2

基礎知識を持った優秀な人財の確保※日本語能力「N3」以上取得のうえ入国予定

特長3

社会保険・組合監理費が不要

特長4

大学卒業後の採用を見据えた人選が可能
高度外国人材の受入

高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入。

特長1

在留期間・・・3ヶ月、1/3/5年(更新可能)

特長2

ニーズに合わせた即戦力の確保

特長3

永住ビザへの変更が優遇(長期雇用)

特長4

企業様の成長戦略に寄与

特長5

海外進出時の中核人材として活用
ワーキング・ホリデー

休暇を楽しみながら、自国とは異なる文化や生活・習慣などの体験を通じて、国際理解を深めることを目的とした若者(18~30歳)のための制度。

特長1

在留期間・・・最長1年(更新不可)

特長2

幅広い業務に対応できる

特長3

受入れまでの教育期間が不要&就労開始までがスピーディー

特長4

初期費用(渡航費等)の50%は就労者が負担
特定技能

2019年4月より実施される新たな外国人労働者の在留資格。技能実習とは違い、「労働者」として外国人を受け入れるための在留資格となる。出国前に現地各国で技能試験および日本語能力測定を行い、一定の基準を満たした者だけが対象となる。

特長1

在留期間・・・1号⇒最長5年、2号⇒なし(永住申請も可能)

特長2

実務経験や知識を持つ「元技能実習生」の採用が可能

特長3

大学(短期大学)や専門学校の卒業生(留学生含む)の採用が可能

支援事業

海外で応募してきた日本での就労希望者に対して、端末とネットワーク環境を提供し、時間や場所に捕らわれず、いつでも・どこでも自習できるように支援いたします。提供する端末には、 教材や問題集のテキスト、仮テストの受験から採点結果を受けての復習機能もあります。
また、動画による授業の受講や、わからないことがあればメールで問い合わせることが可能です。これらは、日本への入国後も活用できるように、生活支援サービスの一環として提供いたします。

海外での教育支援クラウドサービス
海外現地で募集した人材に対して、日本語や技能テストの学習教材、問題集などのアプリを搭載した携帯端末(スマートフォン)とモバイルWi-Fiルータを貸与し、現地施設での受講だけでなく、空いた時間で各自が自習できる環境を提供することで、学習能力の向上と自立的な思考を養います。
テストはいくつかの設問や回答方式などを組み合わせて、最大で42通りの問題形式を表示できます。
また、採点機能についても、自動採点だけでなく自由記述に対する回答には、人の手による添削を行い、適切にアドバイスいたします。
授業の動画配信や受講者と管理者とのメッセージ機能も搭載しておりますので、いつでも・どこでも、質の高い教育支援を行うことが可能です。
日本国内での教育および生活支援クラウドサービス
海外で貸与した端末を、そのまま日本国内に持ち込む※1ことで、日本国内での生活支援を受けることも可能になります。
例えば、外出先で事故に遭ったときや急な病気の時、サポート窓口に連絡を取ることで、状況に応じ、適切なアドバイスをしたり、場合によっては、直接訪問してサポートすることも可能です。
外国人労働者が安全に安心して日本国内で就労できるよう、サポート体制を整えております。

※1 SIMカードの交換が必要となります。SIMカードは当社が準備いたします。

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