人材事業

企業様が抱えている人材不足の問題を分析し、
それぞれの目的別に合わせたソリューションをご提供いたします。

外国人技能実習制度

「外国人技能実習制度」とは日本の企業がアジアを中心とする国々の若者(外国人技能実習生)を受け入れ、技能実習を通じ技能・技術・知識を習得してもらう制度です。

外国人技能実習制度の種別

外国人技能実習制度には2種類の制度があります

企業単独型による外国人技能実習制度

企業単独型は、企業様自身が資本関係にある海外の子会社等のスタッフに対して、日本で実習を行うための制度です。基本的に受入れに関わるすべての事務作業を企業様自身で行っていただく必要があります。

団体監理型による外国人技能実習制度

「団体管理型」は、監理団体(協同組合)が海外の送出し機関と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受入れを行っていただくことができる制度です。
人材の募集や入国に関わる資料の作成といった、受入れを行う際に必要な手続きをマピック協同組合のような「監理団体」が海外の信頼ある「送出し機関」と提携し、人材を集めることで、入国の手続き、その他基礎的な日本語教育などの事務的な手続きを組合で行うことで、企業様は実習そのものに集中していただくことができます。

外国人技能実習制度の種別

受入れ種別による主な違い

企業単独型での外国人技能実習生の受入れ方法、団体管理型による外国人技能実習生受入れ方法の主な違いを下図に掲載いたしました。

単独での受入れ 団体管理型での受入れ
企業様が単独で受入れ 監理団体を通じて受入れ
海外の子会社から受入れ
海外の合弁会社から受入れ
監理団体が提携している
海外送出し機関にて人材を募集
受入れに関わる全ての事務作業を
企業様自身で実施
入国の手続き、その他基礎的な
日本語教育などの事務的な
手続きを組合が実施

●受け入れ可能人数枠(基本)

実習実施機関(企業)の
常勤職員数
外国人技能実習生の
受入可能人数
~30人 3人
31人~40人 4人
41人~50人 5人
51人~100人 6人
101人~200人 10人
201人~300人 15人
301人~ 常勤職員総数の20分の1

常勤職員数とは、雇用保険被保険者数のことです。いわゆる正社員に限らず、短時間労働者(パート・アルバイト)や契約・嘱託社員であっても、雇用保険に加入していれば常勤職員となります。

技能実習生の受入れサポート

企業様にご安心いただける徹底サポートで解決いたします!

現地での直接募集

現地の提携送り出し機関にて人材の募集とマッチングを行い、入国までの多岐にわたるサポートを一貫して行います。現地面接の同行サポートも行っております。

各種お手続きの代行

ビザの手続きや航空券の手配、各市町村役場への転入届、マイナンバー取得などのお手続きもサポートし、企業様のご負担を軽減いたします。

空港からの送迎

空港までのお出迎えから配属まで行います。国内の生活圏の案内も行い、求職者が安心して生活できるサポートに加え、円滑に仕事を開始できるようサポートいたします。

生活のサポート

配属後は定期的に企業様へ伺い求職者の生活や仕事に関する相談を承ります。また、スマートフォン等の通信機器を活用し、24時間365日の直接サポートを行います。

通訳の手配

企業様のご要望や必要に応じ、スポットでの通訳派遣を行います。トラブルを未然に防ぎ、企業様が安心して雇用が継続できるようにサポートいたします。

各種翻訳対応

企業様内での掲示物や各種書類の翻訳を行います。言語によるミスコミュニケーションを減らすことで、企業様と求職者の双方への職場環境整備をサポートいたします。

技能実習生配属までの流れ

来日までの流れ

◎技能実習生受入れにおける留意事項

□住居につきましては、企業様でのお手配をお願いいたします。
□配属先地域の最低賃金以上のお支払をお願いいたします。
□入国後約10ヶ月目に技能検定試験を受験いたしますので、実習生へ試験内容のご指導をお願いいたします。

リンク集

技能実習制度に関する詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html https://www.mhlw.go.jp/content/000472540.pdf
(リンク先:厚生労働省ホームページ)

当社関連組合のご紹介

マピック協同組合
あいわ協同組合
協同組合FUJI

インターンシップ

一般的には、インターンシップ制度とは、大学が教育との一環として位置付けており、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」を目的とした制度です。 大学・学生の観点からは、キャリア教育および専門教育の推進や高い職業意識の育成などが期待でき、学生は単位を取得することができます。
企業の観点からは、実践的な人材の育成や産業界等の最新のニーズを大学等に伝え、大学等の教育に反映させられたり、社内の活性化や多様化の理解につなげられたりすることが期待できます。

当社は、ベトナムおよびインドネシアにある大学や専門学校など、30校以上と提携しております。
専門的な基礎教育を受けた優秀な人材を、インターンシップ制度を活用して受け入れることで、企業様での外国人新卒採用を後押しさせていただきます。

インターンシップのメリット

~こんなお悩みを、インターンシップの受入れで解決!!~

□海外への展開を考えているが適材がいない・・・
□日本人の新卒採用が確保できない・・・
□社内の外国語能力向上や多様化理解を推進したい・・・
□外国人人材を採用しても良いか不安がある・・・

弊社の取組み

入国前から配属後のサポート

現地での対応

現地大学にて学生の募集とマッチングを行い、入国までの多岐にわたるサポートを一貫して行います。また、各国の年度替わりを踏まえ、企業様への配属日程の調整も可能です。

各種お手続きの代行

ビザの手続きや航空券の手配、各市町村役場への転入届、マイナンバー取得などのお手続きもサポートし、企業様のご負担を軽減いたします。

空港からの送迎

空港までのお出迎えから配属まで行います。国内の生活圏の案内も行い、海外の学生が安心して生活でき、円滑にインターンシップを開始できるようサポートいたします。

生活のサポート

定期的に企業様へ伺い、学生の生活や仕事に関する相談を承ります。また、各種SNSを活用し、日々のサポートも行います。

通訳の手配

企業様のご要望や必要に応じ、スポットでの通訳派遣を行います。トラブルを未然に防ぎ、企業様が安心してインターンシップを継続できるようにサポートいたします。

各種翻訳対応

企業様内での掲示物や各種書類の翻訳を行います。言語によるミスコミュニケーションを減らすことで、企業様と学生の双方への職場環境整備をサポートいたします。

インターンシップ受け入れの流れ

※1 インターンシップ対象学部・学科のある各大学の学部長・学科長に対し、貴社のインターンシップ受入条件を提供し、成績優秀者から
案内を実施し、参加者を募ります。
※2 在学証明書、休暇証明書など、在留資格認定証明書交付に必要となる資料を大学にて提供いただきます。
※3 研修計画書、大学との受入契約書など、在留資格認定証明書交付に必要となる資料をご準備いただきます。
※4 入国地(空港もしくは居住地)での出迎えをお願いいたします。受入日の翌日から、業務内容等を説明の上、勤務を開始します。
※5 インターン生には就業地での最低賃金以上の給与支払いをお願いいたします。

インターンシップの活用によるメリット

ワーキングホリデー

ワーキングホリデーは、休暇を楽しみながら、異国の文化、生活、習慣などを体験することを通じ、国際理解を深めることを目的とした若者(18~30歳)を対象とした特別な制度です。
最長で1年間の滞在が可能で、滞在資金を補う目的で、付随的に仕事をすることができます。
異国での生活を通じ、広い国際的な視野を持った若者を育て、両国間の友好関係を高めるという国際親善的な意義を持った制度です。

ワーキングホリデー人材の受入れメリット

~こんなお悩み、ありませんか?~

□インバウンド対策に外国語を使える人材が欲しい
□日本人だけでは安定した人材の確保が難しい
□求人や採用の負担を減らしたい
□海外の若者を採用し社内を活性化したい

入国前から配属後のサポート

現地にて直接募集

現地にて人材の募集とマッチングを行い、入国までの多岐にわたるサポートを一貫して行います。企業様のご要望に合わせた配属日程の調整も可能です。

各種お手続きの代行

ビザの手続きや航空券の手配、各市町村役場への転入届、マイナンバー取得などのお手続きもサポートし、企業様のご負担を軽減いたします。

空港からの送迎

空港までのお出迎えから配属まで行います。国内の生活圏の案内も行い、求職者が安心して生活できるサポートに加え、円滑に仕事を開始できるようサポートいたします。

生活のサポート

定期的に企業様へ伺い、求職者の生活や仕事に関する相談を承ります。また、各種SNSを活用し、日々のサポートも行います。

通訳の手配

企業様のご要望や必要に応じ、スポットでの通訳派遣を行います。トラブルを未然に防ぎ、企業様が安心して雇用が継続できるようにサポートいたします。

各種翻訳対応

企企業様内での掲示物や各種書類の翻訳を行います。言語によるミスコミュニケーションを減らすことで、企業様と求職者の双方への職場環境整備をサポートいたします。

ワーキングホリデーの流れ

※1 台湾の日本語教育機関に対し、貴社の求人票を公示いたします。ワーキングホリデー査証の発行時期は、台湾では6月および12月と時期が決まっているため、発行時期よりも前に求人票の準備が必要となります。
公示後、勤務希望者に対し、滞在期間、滞在手当、職務内容に関して確認の上、履歴書を貴社へお送りいたします。
※2 勤務希望者の確認においては、原則として書類選考のみとなります。ただし、日本語コミュニケーション能力をご確認いただく際には、電話もしくはSKYPE等のWebでの面談を行うことが可能です。
※3 往路の渡航費については、ワーキングホリデー査証取得者が負担しますが、入国地(空港)での出迎えをお願いいたします。
受入日の翌日から、業務内容等を説明の上、勤務を開始します。

特定技能とは

日本国内での人材確保が困難な状況にあり、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野向けに創設された、新たな外国人人材の在留資格です。
現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れられることが期待されています。
14業種向けに、2019年4月より順次運用が開始されます。

●特定技能のポイント

・新たな外国人労働者の在留資格
・技能「実習」ではない
・2019年4月より順次開始
2019年4月~
2019年10月~
2019年秋以降
2020年3月まで

●特定技能1号

相当程度の技能(知識または経験)を要する業務に従事する外語区人向けの在留資格
※最長在留期間は5年

●特定技能2号

同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
※在留期間の上限なし(更新可、永住申請可)
※新法施行後、数年間は実施予定なし
※特定技能1号での就労期間が、永住申請条件の「就労期間5年」に含まれない

●特定技能1号の送り出し国

ベトナム、フィリピン、中国、カンボジア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル  計9カ国
※上記9カ国以外の国からのワーキングホリデー応募者が増加する見込み

●特定技能1号に係る評価試験

・全業種共通の日本語能力判定テストは、2019年より開始予定。
・全業種共通の日本語能力判定テストおよび各技能試験については、
 送り出し国内で実施し、合格者のみが特定技能者として入国できる。

今後も継続的に情報を開示してまいります。

技能特定について

主管省庁対象分野
14業種
延べ受入れ見込み数
(5年間の最大数)
合計:345,150人
開始予定時期業務内容雇用形態




介護 60,000人 2019年4月・身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、
 これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
※訪問サービスは対象外
直接
ビルクリーニング37,000人2019年秋以降・建設物内部の清掃直接




素形材産業 21,500人 2020年3月まで ・鋳造 ・金属プレス加工 ・金属プレス加工 ・鍛造 ・工場板金 ・機械検査 ・ダイカスト ・めっき ・機械保全 ・機械加工 ・塗装 ・アルミニウム陽極酸化処理・溶接 直接
産業機械製造業 5,250人 2020年3月まで ・鋳造 ・塗装 ・仕上げ ・電気機器組立・溶接 ・鍛造 ・鉄工 ・機械検査 ・プリント配線板製造 ・工業包装 ・ダイカスト ・工場板金 ・機械保全 ・プラスチック成形 ・機械加工・めっき ・電子機器組立 ・金属プレス加工 直接
電気・電子情報
関連産業
4,700人 2020年3月まで ・機械加工 ・仕上げ ・プリント配線板製造 ・工業包装 ・金属プレス加工 ・機械保全 ・プラスチック成形・工場板金 ・電子機器組立 ・塗装 ・めっき ・電気機器組立 ・溶接 直接




建設 40,000人 2020年3月まで ・型枠施工 ・建設機械施工 ・鉄筋施工 ・左官 ・土工 ・鉄筋継手 ・コンクリート圧送・屋根ふき ・内装仕上げ/表装 ・トンネル推進工 ・電気通信 直接
造船・船用工業 13,000人 2020年3月まで ・溶接 ・機械加工 ・塗装 ・電気機器組立 ・鉄工 ・仕上げ 直接
自動車整備 7,000人 2020年3月まで ・自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備 直接
航空 2,200人 2020年3月まで ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務 等)
・航空機整備(機体、装備品等の整備業務 等)
直接
宿泊 22,000人 2019年4月 ・フロント、企画/広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供 直接




農業 36,500人 2020年3月まで ・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷/選別 等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷/選別 等)
直接
派遣
漁業 9,000人 2020年3月まで ・漁業(漁具の製作/補修、水産動植物の探索、漁具/漁労機械の操作、水産動植物の採捕、
 漁獲物の処理/保蔵、安全衛生の確保 等)
・養殖業(養殖資材の製作/補修/管理、養殖水産動植物の育成管理/収獲(穫)/処理、安全衛生の確保 等)
直接
派遣
飲食料品製造 34,000人 2019年10月 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造/加工、安全衛生) 直接
外食 53,000人 2019年4月 ・外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理) 直接

リンク集

<特定技能に関する詳細(法務省出典)>


・出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律案の骨子について
http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf
・新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf

高度人材について

高度人材とは、いわゆる「技術・人文知識・国際業務」に従事する労働者の総称で、学術的な専門技術・知識を必要とする業務や外国特有の感性を要する業務に従事する外国人労働者に付与されます。

企業様においては、「特に優秀な人材は長期で雇用したい」というお声も数多く聞かれます。
そういったご要望にマッチングするのが、この「高度人材」となります。

入国管理局での審査では、出入国管理法に定められた「ビザ該当性」および基準省令に定められた「ビザ基準省令」に沿って判断されることとなります。

「高度人材(技術・人文知識・国際業務)」のビザを取得する外国人のパターンとしては、日本の公私の機関と契約を交わし、「理系分野の学術的素養を背景とする業務」or「文系分野の学術的素養を背景とする業務」or「外国に特有な文化・思考・感受性を背景とする業務」に従事する者、の3つのうちいずれかに分類されます。

また、これらの業務に従事される外国人を対象とした「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」による取得ポイントに応じて、優遇措置が与えられます。

※入国管理局ホームページより出典(http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

企業様によって、どの部署のどの職種で「高度人材」での雇用が可能なのかを直接ヒヤリングさせていただき、海外人材とのマッチングから申請書類の作成や受入れに必要な準備まで、幅広くサポートいたします。

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