【有料職業紹介事業許可番号:27-ユ‐302732】
【登録支援機関登録番号 :19登‐000885】
【労働者派遣事業許可番号 :派27-304326】
【不動産事業:国土交通大臣(1)第10282号】
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政府は、令和8年1月23日に閣議決定を行い、基本方針および分野別運用方針が正式に決定するとともに、新規3分野(物流倉庫・リネンサプライ・資源循環)の追加および受入れ見込数が確定した。今後は、パブリックコメントの実施などの手続きが進められる予定である。
当社は、日本社会および産業界からの要請に応えるため、今年度新たに拡大される下記3分野において、業務特性や関連法令、現場の安全管理を踏まえ、企業様の実情に合わせた人材導入および運用支援を行うサービスを拡充する予定である。
■背景
EC市場の拡大と物流需要の増加により、物流倉庫では人手不足が深刻化しており、業界推計では約19,000人の不足が見込まれている。
このため、作業人材確保を目的として特定技能制度の対象分野への追加が検討されている。

■ポイント
・入出庫管理システム等の管理体制の整備
・フォークリフト運転技能講習など、業務に必要な資格・技能への対応
・作業マニュアル・重量物取扱い・現場指導に関する安全教育(労災防止)
■背景
「明日の日本を支える観光ビジョン」により2030年に向け訪日客の宿泊需要が拡大する見込みであり、ホテルや医療機関向けリネン供給を担う人材確保のため、特定技能の新規分野として追加予定。

■ポイント
・衛生管理の徹底(汚染物と清潔物の分別、特に医療機関向けリネンでは重要)
・回収・洗濯・仕分け・配送までの作業工程の理解と管理
・作業マニュアルや安全衛生管理体制の整備
・品質管理(数量・種類の誤納品防止)
■背景
政府によると、循環型社会の実現に向け資源循環分野を2030年に約80兆円規模へ拡大する目標が掲げられており、廃棄物の収集・運搬・処理現場では人材不足が深刻で、特に中間処理工程の人材確保に特定技能制度の活用が期待されている。

■ポイント
・ごみ収集・運搬/廃棄物の選別、リサイクル処理/中間処理施設での作業
・作業環境が特殊・安全配慮
・危険物・有害物質の取扱い教育、法令遵守(廃棄物処理法・分別ルールの理解)
・地域住民への生活配慮(臭気・騒音など)
当社は外国人材の受入れを人手不足対策にとどまらず、日本産業を支える重要な取組と考え、制度趣旨と法令を遵守し企業様と外国人材双方が安心して働ける環境づくりを支援します。
導入をご検討された場合、お気軽にお問い合わせください。